四日市市議会 2022-11-04 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
しかし、今申し上げたように、最近のアジア、特に日本海におけるこの危険な状態が続く中で、日本の防衛についての議論が高まってきたわけです。
しかし、今申し上げたように、最近のアジア、特に日本海におけるこの危険な状態が続く中で、日本の防衛についての議論が高まってきたわけです。
村山富市元首相は、我が国は、中抜き、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと、総理大臣として間違った発言をされましたが、日本はアジア諸国とは戦っていません。
世界の主立った国々の多くは、ブロック経済によって第２次大戦が起こるべくして起こったのではないかとの思いから、第２次大戦への反省から、日本やアメリカ、さらにはドイツをはじめとしたアジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸の国々は多国間貿易体制にかじを切り、今日に至りましたが……、です。
今年の夏も、例えば、ヨーロッパ地域のイギリス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国々、また、アジア、中国などでは最高気温が40度を超えるなど、観測史上最高、もしくは最高レベルの気温を記録しております。
けさの中日新聞でも、三重県内の小学生が４０年連続で減少しているというふうな状況があって、大学にとっては、これからもやっぱり厳しい冬の時代が続いていくということが予想できるわけですが、そのような状況にあっても、平成１２年に開学しました大分県にあります立命館アジア太平洋大学。学長は有名な出口春明さんという、たくさんの書物、著書、書かれている方です。
けさの中日新聞でも、三重県内の小学生が４０年連続で減少しているというふうな状況があって、大学にとっては、これからもやっぱり厳しい冬の時代が続いていくということが予想できるわけですが、そのような状況にあっても、平成１２年に開学しました大分県にあります立命館アジア太平洋大学。学長は有名な出口春明さんという、たくさんの書物、著書、書かれている方です。
こうした中でありますけれども、このほど発表されましたところによりますと、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が調査した結果によると、アジア、欧米等の人々におけるコロナ禍で海外旅行をしたい国、地域として日本が１位というような発表がございました。他国と比較して食事がよい、清潔だから、また治安がよいとの理由でありました。
そして、背景なども書かれているわけですけれども、こちらのほうは石油化学産業を取り巻く環境変化として、北米のシェール革命による化学品製造コストの低下、国内需要の減少の懸念、アジア系メーカーの台頭などを背景に国際競争が激化している。また、世界的に地球環境問題に対する意識が高まり、再生可能エネルギーの利用やＣＯ２排出量削減が求められている、このように書かれているわけです。
・アジア諸国における高い経済成長を我が国に取り込むこと。 ↓ 現在の日本の物流政策は、このような状況を踏まえ平成29年7月に閣議決定された「総 合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に沿って行われており、以下の6つの視点からの 取組を推進している。
今年９月に中国杭州で開催されるアジア大会では、正式競技として採用されることとなっていて、オリンピックでの採用も検討されているとの報道もございます。
この無謀な戦争は、破局的な結果を招き、３１０万人以上の日本国民と２,０００万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土は荒廃いたしました。 その戦争への深い反省の上に立って制定されたのが日本国憲法です。総選挙の結果、改憲勢力の議席が発議に必要な３分の２を超えました。岸田首相は任期中に改憲を目指すとしています。 戦争は最大の人権侵害です。 憲法９条を改憲することには絶対反対です。
この四日市に、当初は萬古産業から、それから生糸を中心とした繊維産業が栄えて、繊維産業、アジアにシフトして、石油化学が四日市に誕生して、その恩恵でこの８位を獲得するまでに至ったわけですよ。でも産業は、成長と、それから衰退があります。このコロナであらゆる産業が激減している。そして産業の変化が起きてきているんです。 新聞を見ても、石油が高騰しました。
南シナ海、尖閣列島、台湾問題、香港やウイグル族の人権問題でアジアでも緊張が続いていますが、平和的に解決することがルールで、国連憲章の原則です。日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすよう、核兵器禁止条約への参加を桑名市議会において請願の趣旨を十分に審議していただき、政府へ意見書を提出していただくよう請願します。 請願事項。
女性の社会進出については、我が国では、古来より８人10代の男系女性天皇をいただき、11世紀初頭には世界最古の随筆である枕草子、長編小説源氏物語を女性が著しましたが、アジアはもとより西洋で本格的な小説が女性により著されたのは19世紀以降で、日本のほうがはるかに進んでいるのです。
先ほど、部長からもお話がありましたけれども、年間、日本で600万ｔ以上の食品ロスが発生しておるということ、そして、国民１人当たりの食品廃棄量に至っては、世界レベルではワースト６位、アジアではワースト１位であります。この量は、国連ＷＦＰによる世界食糧援助量の1.6倍にも当たると、そんなことです。
一方で、難民認定の申請する方に対する支援について、特定非営利活動法人難民支援協会による活動が知られておりますが、東海地域におきましても、外務省の外郭団体である公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が名古屋国際センター内に難民定住者の方等への相談窓口を設置したり、特定非営利活動法人の名古屋難民支援室による支援活動も行われております。
これまで、四日市萬古焼や地酒といった本市の地場産業の事業者の皆様にもこの補助金をご活用いただき、中国やシンガポール、タイといったアジア圏のほか、イタリアやオランダ、アメリカなど世界各国の見本市や商談会にご出展いただいてございます。
その後、博物館・プラネタリウムのリニューアルと、四日市公害と環境未来館を併設する際に、これまでの経緯を踏まえ、四日市の過去と現在を知ることで未来の四日市を考え、また、四日市から日本やアジア、地球や宇宙を考えることをそらんぽのコンセプトにしたところでございます。 このコンセプトが両館をつなぐ総合的な理念と言えるものであり、この理念の下、各施設が一体となった取組を行っているところでございます。
（意見）本市は石油化学コンビナート産業を基礎に発展してきたが、アジアへシフトしつつ あるため、既存企業と情報共有を図りながら、次世代産業の掘り起こしに取り組んでほし い。 Ｑ．快適環境都市を謳う本市にとって、ＳＤＧｓの視点は特に重要であり、企業にも理念や 取り組みを広げていくべきと考えるが、商工農水部としてどのように考えているのか。
特定環境保全公共下水道事業 北部第８処理分区測量業務委託その１、１,３５０万円、７１.９９％、アジアコンサルタント株式会社四日市支店、資料２３のとおりでございます。 特定環境保全公共下水道事業 北部第８処理分区測量業務委託その２、１,５１７万円、７１.９８％、株式会社信榮企画いなべ支店、資料２４のとおりでございます。